薬局のキャッシュレス化はどう進んでいる？マイナ保険証やデジタル対応の現状と課題を解説

近年、私たちの生活のさまざまな場面でキャッシュレス決済が普及しています。飲食店やスーパーだけでなく、医療の現場でもその流れは進んでおり、薬局でもキャッシュレス対応が求められる時代となりました。

さらに、「マイナンバーカードを健康保険証として使う」仕組み（通称：マイナ保険証）も始まり、薬局のデジタル対応はますます重要になっています。

この記事では、薬局でのキャッシュレス化の現状やその背景、そして導入における課題と対策について、わかりやすく解説していきます。

1. 薬局のキャッシュレス化は今後さらに重要になる

薬局でのキャッシュレス対応は、単なる「便利さ」だけでなく、今後の薬局運営に欠かせないものとなりつつあります。

例えば、以下のような理由があります：

薬局がキャッシュレスに対応することは、患者さんにとって「選びやすい薬局」になるための大きなポイントにもなります。

薬局のキャッシュレス化が進められている背景には、政府の政策や社会の流れが関係しています。

令和3年から、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになりました。これに伴い、薬局でも「オンライン資格確認」という仕組みの導入が義務化され、保険証情報をその場で確認できるようになっています。

このオンライン化に合わせて、会計部分もキャッシュレスに対応していく流れが自然と求められているのです。

日本では政府がキャッシュレス決済の利用を促進しており、さまざまな業界で導入が進んでいます。2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目指すという目標も掲げられています。

薬局業界も例外ではなく、時代の流れに合わせた対応が求められています。

近年、全国の薬局でキャッシュレス決済の導入が進んでおり、都市部だけでなく地方の薬局でも対応が広がりつつあります。これは、単に「流行に乗る」ためではなく、患者さんの利便性向上や業務効率化を目的とした動きです。

薬局で導入されているキャッシュレス決済には、以下のような種類があります：

クレジットカード
　例：VISA、Mastercard、JCB、American Expressなど
　→ 幅広い年代の方が利用しやすく、導入の優先度も高いです。
電子マネー
　例：Suica、PASMO、WAON、nanaco、iDなど
　→ コンビニやスーパーで使い慣れている方が多く、スムーズな決済が可能です。
QRコード決済
　例：PayPay、楽天ペイ、d払い、LINE Pay、au PAYなど
　→ スマートフォンユーザーに人気で、若年層や子育て世代に支持されています。

薬局側としては、患者さんが普段使っている決済手段に対応しておくことが、満足度や再来局率アップにつながります。とくに「使いたいのに使えない」状況はストレスにつながるため、主要な決済手段はカバーしておきたいところです。

キャッシュレス決済の導入は、「端末を置くだけ」ではありません。薬局では以下のような業務連携が重要になります。

最近では、これらのシステムとキャッシュレス決済端末が連動できるタイプも増えており、患者さんの会計情報が一括で処理できるようになっています。これにより、

など、薬局スタッフの負担を大きく軽減することができます。

キャッシュレス決済を薬局に導入するには、段階的に準備を進めることが重要です。以下はその一例です。

利用者のニーズ調査
　患者さんに「どの決済手段をよく使うか」を簡単にアンケートしたり、地域の傾向を調査します。たとえば「高齢者が多いエリアでは電子マネーよりクレジットカードが主流」などの特徴があります。
キャッシュレス端末の選定と契約
　複数の決済サービス会社（Square、Airペイ、steraなど）を比較し、使いたい決済方法、初期費用、手数料、サポート体制などを検討します。
会計システム（レセコン・POS）との連携
　現在使っている会計システムとの連動が可能か確認し、必要であればソフトウェアのアップデートやオプション追加を行います。
スタッフへの操作研修
　端末の使い方、エラー時の対応方法、返金処理など、スタッフ全員がスムーズに対応できるように操作研修を行います。忙しい現場でも混乱しないように、マニュアルも用意すると安心です。
店頭への案内表示と患者さんへの周知
　「キャッシュレス対応可」「PayPay使えます」など、視覚的にわかるポップやポスターを貼り、患者さんにアピールしましょう。レジ前に表示があるだけで、「この薬局、便利だな」と思ってもらえるきっかけになります。