どう変わる？電子処方箋の特徴や問題点などを解説！

電子処方箋というものをご存知でしょうか？

医療機関や薬局、患者さんとで医療情報をスムーズに共有できるように厚生労働省が電子処方箋制度を推進しています。電子処方箋制度が開始することで薬局も対応していく必要があります。

今回は、電子処方箋の特徴や問題点などを解説します。

電子処方箋とは？
電子処方箋は患者さんにもメリットがある
医療機関にもメリットがある
電子処方箋にも問題点がある
まとめ

電子処方箋とは？

電子処方箋は、2023年1月から本格的に指導する制度です。現在は、紙で発行されている処方箋ですが、デジタルデータで発行することで、全国の医療機関や薬局で薬剤情報を共有できるのが特徴です。マイナンバーカードや健康保険と紐付けて管理し、情報をクラウド上に共有することで、治療情報や服用している薬剤の情報がスムーズに確認でき、医療の効率化が期待されています。

電子処方箋は患者さんにもメリットがある

電子処方箋は、紙の処方箋とは異なり全国の医療機関、薬局に医療情報が共有されるため患者さんにも医療をスムーズに受けられるというメリットが存在します。こちらでは、電子処方箋を活用することで患者さんが享受できるメリットを具体的に解説します。

引っ越し先でも同じように治療が受けられる

進学や転勤などで引っ越しをした場合、かかりつけの病院を変える必要があります。しかし、通常では紹介状をかかりつけの病院で書いてもらうか、新しく引っ越し先の病院で1から診察を受けるかのどちらかでした。お薬手帳を活用すれば、服用しているお薬の情報を共有できますが、紛失した場合は医薬品情報の確認が難しくなります。電子処方箋は、クラウド上で医薬品情報が保存されているのでマイナンバーカードや健康保険証があれば医療機関や薬局でスムーズに医薬品情報を確認できます。

事故や災害時などの緊急時にも適切な治療が受けられる

事故などで意識を失って医療機関へ搬送されたとき、マイナンバーカードや健康保険を持っていれば、治療も進めやすくなります。災害時などで、お薬手帳を持参していなかったとしてもマイナンバーカードや健康保険証があれば医薬品情報の確認が簡単になるのがメリットです。

電子処方箋を事前に送ることで薬局での待ち時間を減らせる

電子処方箋を薬局に事前に送ることで、薬局へ移動している間に薬の準備を進めることができます。薬局での待ち時間短縮にも効果が期待されています。

医療機関にもメリットがある

電子処方箋の活用は、患者さんだけでなく病院や薬局などの医療機関にもメリットがあります。

業務効率化が期待できる

電子処方箋は、医師だけでなく薬剤師も患者さんの医薬品情報を確認することができるので、医師が登録した内容を薬剤師が確認したり、薬剤師が登録した情報を医師が確認したりできるので疑義照会や電話での問い合わせを減らせる可能性があります。

処方箋の保管場所を減らせる

薬局が応需した処方箋は、3年間の保管義務があります。毎日、数多くの処方箋を応需する薬局では、処方箋の保管場所の多くのスペースがとられています。電子処方箋の活用が増えることで紙の処方箋の保管場所を減らせることがメリットです。

偽造処方箋のリスクが減る

処方箋をカラーコピーすることで希望する医薬品を多くもらおうとするケースがあります。処方箋を偽造して薬を多くもらうことで、薬物乱用や薬の横流しなどの問題が生じることが紙処方箋のリスクです。電子処方箋は、紙の処方箋に比べて偽造するのは困難であるため偽造防止につながると考えられます。

電子処方箋にも問題点がある

電子処方箋を導入することで、患者さんが使用している医薬品を病院や薬局などの医療機関で共有できるので医療の効率化が期待できます。薬局での待ち時間を減らせたり、薬剤の確認が簡単にできたりするメリットがありますが、電子処方箋の導入には問題点も存在します。

全ての医療機関、薬局に対応しているわけではない

電子処方箋を活用するためには、処方箋を発行する病院と処方箋を受け取る薬局の両方が電子処方箋に対応している必要があります。電子処方箋に対応するには病院や薬局もシステムを導入する必要があり、費用がかかるため全ての医療機関が電子処方箋に対応するには時間がかかると予想されます。

マイナンバーカードの普及が前提

電子処方箋を活用するためにはマイナンバーカードが必要です。しかし、マイナンバーカードの普及率は、令和4年5月現在で44.0％とされ、思ったように普及していないのが現状です。マイナンバーカード普及を進めるためにマイナポイントなどの政策がおこなわれていますが、電子処方箋の活用が増えるには時間がかかります。