2026年度の調剤報酬改定について、前回の記事では「2026年1月27日時点で見えていた方向性」をもとに、今後どう変わるかを整理しました。当時はまだ、基本方針や中医協での議論を踏まえた“予想”の段階でしたが、2026年2月13日の中医協答申によって、調剤報酬点数表の主要な項目はかなり具体的に見えてきました。改定率は調剤＋0.08％で、原則として2026年4月施行です。 https://yasuberu.com/?p=2249
前回の記事では、今回の改定を「単なる点数の上下ではなく、薬局の役割そのものを再定義する改定になる可能性が高い」と整理しました。実際に答申後の内容を見ても、この見方は大きく外れていなかったと思います。今回の改定で強く打ち出されたのは、地域での医薬品供給、継続的な服薬支援、バイオ後続品対応、立地依存からの脱却といった機能です。つまり、処方箋を受けて調剤するだけの薬局よりも、地域で医療を支える実務ができる薬局を評価する流れが、さらに明確になったといえます。
【薬剤師さん限定】転職成功で薬剤師応援プロジェクト実施中『ファゲット』
令和8年度調剤報酬改定はいま、どこまで決まっているのか
前回の記事では、2026年1月27日時点では「基本方針は示されているが、点数や細かい要件は未確定」と説明しました。これは当時として正しい整理でした。その後、2026年2月13日に中医協総会で答申が行われ、調剤報酬点数表の改定案も公表されています。したがって、今はもう「方向性だけを語る段階」ではなく、決定した数字を踏まえて実務への影響を考える段階に入っています。
もちろん、細かな施設基準通知や運用通知の確認は必要ですが、現時点でも薬局経営や現場運営に大きく関わるポイントはかなり明らかです。特に押さえておきたいのは、調剤基本料の見直し、かかりつけ薬剤師関連の再設計、地域支援体制の再編、バイオ後続品調剤体制加算の新設、調剤管理料の簡素化です。これらは前回の記事でも重要論点として触れており、今回の答申でほぼ本筋のまま固まったといってよいでしょう。
前回の記事で予想した「大きな方向性」はどう着地したのか
前回の記事では、今回の改定の大きな方向性として、医療DXの活用、かかりつけ薬剤師機能の実質化、地域での医薬品安定供給、後発医薬品・バイオ後続品の適正使用、立地依存しない地域完結型薬局への転換を挙げていました。答申後の内容を見ると、この整理はかなり本質を捉えていたと感じます。
特に印象的なのは、「かかりつけ」という言葉だけを掲げても評価されにくくなり、継続的な服薬フォローや処方提案、地域での医薬品供給対応といった実態のある機能がより重視される形になったことです。前回の記事で「やっているつもりでは評価されなくなる」と書いた流れは、今回の答申でさらに現実味を帯びました。薬局に求められるのは、書類上の体制整備だけでなく、地域医療に対してどのように具体的に関与しているかです。
調剤基本料はどう変わった？
前回の記事では、調剤基本料について「再整理と集中率の厳格化」が議論されていると紹介しました。答申で示された点数を見ると、調剤基本料1は45点から47点、調剤基本料2は29点から30点、調剤基本料3イは24点から25点、3ロは19点から20点、3ハは35点から37点となっています。一方で、特別調剤基本料Aは5点のままです。表面的には基本料が少し上がっていますが、重要なのは点数そのものよりも、どの薬局がどの区分に入るのかという評価の仕組みです。
前回の記事では、都市部の新規開局や門前依存型の薬局に対する見直しが大きなテーマになると書きました。今回の答申でも、薬局の立地や医療機関との関係をめぐる評価の見直しは引き続き重要な論点です。特に、特別調剤基本料Aの対象や考え方が、同一敷地内のオンライン診療受診施設なども含めて整理されている点は、立地依存型モデルをそのまま評価し続けないというメッセージとして読むことができます。前回記事の「どこにあるかより、地域で何をしているかが問われる」という方向性は、今回も大きくは変わっていません。
かかりつけ薬剤師は「廃止」ではなく「本体に組み込まれた」
前回の記事では、かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の廃止と再設計がもっとも大きな制度変更のひとつではないかと書きました。ここはまさに、その方向で着地しました。答申では、かかりつけ薬剤師指導料およびかかりつけ薬剤師包括管理料を廃止することが明記されています。もともとのかかりつけ薬剤師指導料76点は、独立した項目としては消える形です。
ただし、これは「かかりつけ機能が不要になった」という意味ではありません。今回の見直しでは、服薬管理指導料の中で、かかりつけ薬剤師が関与した場合の評価構造に組み替えられたと考えるのが適切です。服薬管理指導料は、原則3か月以内に再度処方箋を持参した患者で45点、それ以外で59点という形で示されており、従来のように“別建てのかかりつけ点数”ではなく、本体の服薬管理の中で継続関与を評価する流れが見えます。
さらに、今回の改定では薬学的有害事象等防止加算が新設され、30点または50点で評価される仕組みが入りました。処方医への相談や提案が実際に処方変更につながった場合、特に在宅やかかりつけ薬剤師による照会のケースでは高く評価される設計です。これは前回記事で触れた「同意書を取ったかどうかより、継続的な服薬フォローや医療機関との情報共有、患者の生活背景を踏まえた介入が重要になる」という予想と、かなり重なっています。
後発医薬品の評価は「数量」から「供給対応」へ
前回の記事では、後発医薬品調剤体制加算の廃止と、地域支援・医薬品供給対応体制加算への転換が起こるのではないかと整理しました。ここも大筋でそのまま現実になっています。答申後の点数表では、地域支援・医薬品供給対応体制加算1が27点、2が59点、3が67点、4が37点、5が59点と示されました。これは旧来の地域支援体制加算から名称も中身も変わったもので、「地域支援」に加えて「医薬品供給対応」が前面に出たことが大きな特徴です。
この見直しの背景には、後発医薬品の使用促進だけでは対応しきれない、近年の供給不安があります。現場では、代替薬の提案、在庫調整、他薬局との分譲、医療機関への連絡など、見えにくい業務が大きく増えてきました。今回の改定は、そうした業務を単なる裏方仕事として扱うのではなく、地域の医薬品供給を支える機能として評価しようとする方向が明確です。前回記事の「適正在庫管理、分譲対応、情報共有が評価の中心になる」という見立ても、大きく外れていなかったといえます。
東証プライム市場上場グループ会社による薬剤師転職サポート【アポプラス薬剤師】
バイオ後続品対応は「できる薬局」が評価される時代へ
前回の記事では、バイオ後続品についても、バイオ後続品調剤体制加算の新設や一般名処方での評価対象拡大といった方向性に触れていました。答申では、バイオ後続品調剤体制加算50点が新設されています。対象はインスリン製剤を除くバイオ後続品で、必要な体制を整えた薬局が調剤した場合に算定できる仕組みです。施設基準としては、バイオ医薬品の適切な保管と患者への適切な説明が可能であることが求められています。
これは単に50点がつくという話ではなく、薬局の将来像を示す改定でもあります。これまで、バイオ医薬品は病院領域のイメージが強かったかもしれません。しかし今後は、外来でもバイオ後続品の使用促進が進む中で、薬局にも保管体制や説明力、切り替え時の患者不安に対応する力が求められます。前回の記事で「バイオ後続品を扱える体制があるか、患者説明ができるかが薬局評価に影響してくる」と書いた点は、今回かなりはっきり形になったといえるでしょう。
調剤管理料の見直しも実務への影響が大きい
前回の記事では、点数未確定のためここを深く書き込んでいませんでしたが、答申後に見ると、調剤管理料の簡素化もかなり重要です。従来は日数区分が細かく分かれていましたが、改定後は28日分以上60点、27日分以下10点の2区分に再編され、調剤管理加算は廃止されます。これは報酬体系を簡素化しつつ、長期処方やリフィル処方の流れにも対応した見直しと考えられます。
短期処方の多い薬局では影響を感じやすく、長期処方中心の薬局ではそこまで大きな変化に見えないかもしれません。ただ、ここでも大切なのは、単なる日数の問題ではなく、処方日数にかかわらず薬学的管理の質をどう示すかです。今回の改定全体を通じて、点数構造は整理される一方で、求められる実務の質はむしろ厳しくなっているといえます。
【薬剤師さん限定】転職相談で「生き残りの必須本」プレゼント中『ファゲット』
今回の改定を踏まえて、薬局・薬剤師は何を準備すべきか
前回の記事では、今から準備しておきたいこととして、処方箋集中率や立地条件の把握、継続的介入の仕組み化、在庫・分譲・供給対応ルールの整備などを挙げていました。これらは、答申後の今こそさらに重要です。なぜなら、今回の改定では「看板としてのかかりつけ」より「実務としての継続支援」、「数量としての後発品」より「供給を支える体制」、「立地の有利さ」より「地域で果たしている役割」が評価される方向が、より鮮明になったからです。
特に、これからの薬局が確認しておきたいのは、自薬局の基本料区分に影響する立地・集中率の状況、服薬フォローや処方提案の実績、供給不安時の在庫・分譲対応、バイオ後続品への対応体制です。今回の改定は、全体の改定率だけ見ると小幅ですが、現場レベルで見ると「どんな薬局が今後生き残りやすいか」をかなり明確に示しています。前回の記事の問題意識を活かすなら、まさにここを読者に伝える記事にするのがよいと思います。
まとめ
前回の記事は、「これから何が起こりそうか」を読む記事でした。そして今回の答申後は、「実際にどう着地したか」を確認する段階に入りました。結果として、前回整理した論点の多くは、かかりつけ機能の実質化、供給対応の重視、バイオ後続品対応の評価、立地依存からの見直しという形で現実の制度に反映されています。
調剤報酬改定で働き方に不安を感じたら、職場選びを見直すのも一つの方法
2026年度の調剤報酬改定では、薬局に求められる役割がこれまで以上に明確になってきました。地域支援、医薬品供給対応、継続的な服薬フォロー、バイオ後続品への対応など、現場で求められる業務は今後さらに増えていく可能性があります。
もちろん、こうした変化に前向きに対応できる職場もあります。一方で、体制が整っていない職場では、現場の薬剤師一人ひとりにしわ寄せが集まり、負担だけが増えてしまうこともあります。「このまま今の職場で働き続けて大丈夫かな」と感じたら、無理に我慢する必要はありません。
これからの時代は、制度変更にきちんと対応できる薬局や、教育体制・業務分担が整った職場を選ぶことが、薬剤師として長く働くためにますます重要になります。ファルマスタッフは、調剤薬局や病院、ドラッグストアなど幅広い求人を扱っており、職場の特徴や働き方を比較しながら相談しやすい転職支援サービスです。
今すぐ転職するつもりがなくても、「今の職場が市場で見てどんな環境なのか」を知るだけでも、今後の働き方を考えるヒントになります。調剤報酬改定をきっかけに、自分に合った働き方を一度見直してみてはいかがでしょうか。
コメント